こんにちは、タナカ企画の田中です。
本日は営業支援会社の皆さんを中心に、営業支援の観点から業界分析を行ったタナカ企画の業界分析地図を特別に公開します。
普段は公表していない独自調査による情報になりますので、本当は公開したくないという気持ちもありますが……。
「営業支援に力を入れていきたい皆様の力にならせていただきたい！」
という気持ちの方が強かったので公開することといたしました。
それでは、下記事項をご注意のうえ各業界についてまとめましたので、お読み取りいただければ嬉しいです。
主に下記のようなシチュエーションの方にお役に立てればと思っております。
「そもそもどういった業界があるのか？」
「色々な業種の方とお話しするので、広く浅く社会情勢を知りたい！」
「新業界へのアプローチを社内で検討している」
本記事閲覧にあたって
- 本記事の情報は主に2019～2022年頃の情報を中心に構成しておりますが、情報によっては上記以前のものも含まれますので、予めご了承ください。
- 各数値に関しては複数のソースから整合性を取っておりませんので、あくまで概算値になります。ご参考程度に留めてください。
- 見込み領域に関しましては、営業的な観点から見た際の受注可能性を評価しておりますが、各社の規模や環境など様々な要因により個別に異なりますので、こちらもご参考程度に留めてください。
- 将来予想の天気図は会社四季報「業界地図2023年度版」を参照して作成しております。
業界分析①建設・工事業界、不動産業界
【建設・工事業界】
市場規模： 58.3兆円
就業人数： 485万人
売上高トップ：①鹿島建設 2兆 797億円
②大林組 1兆9,229億円
③大成建設 1兆5,432億円
＜動向＞
工事量自体は豊富ですが、受注競争が激化しています。
資材高騰により各社の利益を圧迫しています。また、国内の大手ゼネコン各社については業界再編の動きが高まっています。人材確保についても懸念されています。
新築住宅やリフォームなど民間工事は堅調の兆しがあります。
少子高齢化による業界全体での先細りを懸念して、経営の多角化を図る企業も少なくないです。
【不動産業界】
市場規模： 44.3兆円
就業人数： 113.7万人
売上高トップ：①三井不動産 2兆 75億円
②三菱地所 1兆2,075億円
③住友不動産 9,174億円
＜動向＞
超低金利と円安を追い風に海外投資家が日本の不動産を買い漁るとともに金融機関も不動産企業向けの融資を継続して活況となっています。
ただしミクロな視点では、コロナ禍による空き店舗の増加やマンション分譲などの用地の取得競争は激化傾向です。
また、社会問題として空き家の増加も挙げられます。
業界分析②小売業界、その他サービス業界
【小売業界】
市場規模： 150兆4,620億円
就業人数： 735万人
売上高トップ：①セブン＆アイ 8兆7,497億円
②イオン 8兆7,159億円
③ファーストリテイリング 2兆9,174億円
＜動向＞
業種によって売上傾向が異なるが、直近では燃料の高騰化によるガソリンスタンドや自動車小売業は売上増加傾向にあり、EC市場やデリバリー業も拡大を見せています。
業態では百貨店、コンビニ、ドラッグストアなどの売上は増加傾向です。
ホームセンター、家電大型店、スーパーは苦戦しており、各スーパーは再編も強いられている状況です。
【その他サービス業界】
・廃棄物運搬業
・葬儀業
・ブライダル業
・クリーニング業
・WEB制作業
・警備業 など
＜動向＞
業種により様々ですが、とりわけ対面で大勢の人を集める葬儀業やブライダル業はコロナ禍による影響で大打撃を受けました。
また物価高騰化によりリサイクルの関心が高まるとともに、新たな分野でもレンタルやシェアといったサービスが展開されつつあります。
各業種で生き残りを懸けた新たなビジネスモデルへの転換も求められています。
＜見込み領域＞
WEB制作業をはじめ営業に課題を感じている業種は多く、アプローチ次第では新たな分野への開拓も期待できます。
業界分析③商社業界、製造業界
【商社業界】
売上高トップ：（総合商社）
①三菱商事 17兆2,468億円
②伊藤忠商事 12兆2,933億円
（専門商社）
①メディパルHD 3兆2,909億円
②アルフレッサHD 2兆5,856億円
＜動向＞
総合商社では、資源ビジネスの強みが業界の序列となり、各社とも資源価格の高騰化による恩恵を大きく受けて、活況となっています。
逆に専門商社では原材料高騰による影響が大きく、いかに顧客に価格転嫁が出来るかが問われています。
同時に海外への展開や新たなビジネスモデルへの転換も求められています。
【製造業界】
市場規模： 400兆9,098億円
就業人数： 1,045万人
対象業種： ・鉄鋼業
・金属加工業
・製紙、紙加工業
・皮革製造業 など
＜動向＞
原材料の高騰や新型コロナウイルスの影響もあり、軒並み業績が悪化していましたが、大手を中心に徐々に回復傾向になっています。
世界的には特に半導体や部品素材の不足が目立ち先行きに不安があります。
しかしながら、DX化やカーボンニュートラルなどが促進される変革期でもあるため、前向きな挑戦に期待したいです。
業界分析④食品業界、運輸・物流業界
【食品業界】
市場規模： 25兆9,361億円
就業人数： 557万人
売上高トップ：①明治HD 1兆1,917億円
②日本ハム 1兆1,761億円
③味の素 1兆 714億円
＜動向＞
原材料高騰により各社ともに値上げを敢行しています。
利益率の向上は見込まれるかもしれませんが、買い控えやPB品へのシフトが加速しています。
商品形態としては共働き世帯が増えたこともあり、冷凍食品をはじめとした時短商品が人気を博しています。
また、社会問題としてフードロスをいかに削減するかも企業間で意識が高まっています。
【運輸・物流業界】
市場規模： 38兆円
就業人数： 333万人
売上高トップ：①日本通運 2兆 803億円
②JR東日本 1兆9,789億円
③ヤマトHD 1兆7,936億円
＜動向＞
旅客運送に関してはインバウンド需要が完全に戻らない中でも各社ともに回復傾向です。
移動需要は確実に戻らないことを踏まえ、構造改革に乗り出しています。
物流では巣ごもり需要による個別配送が圧倒的に増加しましたが、再配達も比例して増え、現場は疲労困憊状況にあります。
人材の確保や業務効率化など取り組むべき課題はまだまだ多いと言えるでしょう。
業界分析⑤自動車・乗り物業界、機械業界
【自動車・乗り物業界】
市場規模： 63兆9,667億円
就業人数： 552万人
売上高トップ：①トヨタ 31兆3,795億円
②ホンダ 9兆1,474億円
③日産 8兆4,245億円
＜動向＞
国内の新車販売市場は、長引く半導体不足の影響により低迷。
しかしながら需要は堅調でEV車へのシフトも加速しています。
環境規制強化を睨んだ電動化への投資は、各社とも先行投資的な意味合いが強いです。
戦略面では先進技術とサービスを評した「CASE」という言葉が注目を集めています。
【機械業界】
市場規模： 15.6兆円
就業人数： 152万人
売上高トップ：①三菱重工業 3兆8,602億円
②ダイキン工業 3兆1,091億円
③コマツ 2兆8,023億円
＜動向＞
建設、工作機械、農業機械、造船重機ともに増長。
国内ではインフラ補修や再開発需要が堅調です。
欧米の金融引き締めや中国経済、そしてウクライナ情勢まで世界規模においては不安要素はありますが、国内外における需要は安定しており、総じて見通しは明るい模様です。
業界分析⑥医療・福祉業界、コンサルティング業界
【医療・福祉業界】
市場規模： 55兆円
就業人数： 891万人
対象業種： ・病院
・医療機器
・介護施設
・介護用品
・製薬
・調剤薬局 など
＜動向＞
コロナ補助金で黒字転換できた民間病院も多いですが、現場で医師・看護師など慢性的な人材不足が絶えないです。
介護業界では給与改善は進んでいますが、同様の問題に頭を抱えている事業所は多いです。
製薬会社では海外展開、調剤薬局ではM＆Aなどが進んでいます。
いずれも公的負担が増えますと国の財源が懸念されます。
【コンサルティング業界】
市場規模： 1兆5,761億円
就業人数： 1.5万人
売上高トップ：①野村総研 6,116億円
②三菱総研 1,030億円
③ベイカレント 574億円
＜動向＞
企業のDX化が加速するとともにコンサルティング会社には土台構築のニーズが高まっています。
特に上流から下流まで一気通貫で担う総合系の勢いが増しています。
またM＆AやITセキュリティーに対するニーズも同時に高まっており、場合によっては解決策の提示だけではなくクリエイティブなスキルを要求される場面もあります。
業界分析⑦エンタメ業界、IT業界
【エンタメ業界】
市場規模： 10.6兆円
対象業種： ・遊園地 ・芸能
・ホテル ・スポーツ
・パチンコ ・旅行
・アニメ ・ペット など
＜動向＞
テーマパーク、エンタメ施設はコロナによる打撃が大きかったが大手は回復傾向です。
地方は過疎化により厳しい状況が続きます。
国内旅行やスポーツ産業も回復傾向にはありますが、特に安定して市場拡大しているのがアニメ業界です。
日本のアニメは国内外問わず非常に人気が高く、今後も拡大の見通しです。ただし、制作会社は経営苦難が続いています。
【IT業界】
市場規模： 17.2兆円
就業人数： 157万人
売上高トップ：①富士通 3兆5,658億円
②NEC 3兆 140億円
③NTTデータ 2兆5,519億円
＜動向＞
DXやクラウド意向のニーズが高まり市場規模は拡大しています。
しかしながら人材不足の懸念が残ります。また、海外においてGAFAMをはじめとするビックテックが軒並み業績が悪化しています。
広告モデル構築における転換期に移行してきていると言えます。
同時にメタバースや仮想通貨などにおいても想定通りとは言えず、不透明な局面が続いています。
＜見込み領域＞
エンドユーザーの中でも特に中小においては課題が多いことから、ターゲット先は豊富です。
適切な営業手法の提案がカギとなると言えるでしょう。
業界分析⑧アパレル・美容業界、生活用品業界
※アパレルのみで抽出しています
市場規模： 7兆6,105億円
就業人数： 91万人
売上高トップ：①ファーストリテイリング 2兆1,329億円
②しまむら 5,836億円
＜動向＞
コロナによる外出自粛などの影響が大きかったが、ECサイトの拡充などもあり徐々に回復傾向にあります。
しかしながら、円安によるコスト高や中国からの供給不安、ウクライナ情勢など不安要素は残っています。
美容業界では客数の減少から競争が激化。大手ではＭ＆Ａも視野に入れるとともにＤＸ化や働き方でも転換期を迎えています。
【生活用品業界】
市場規模： 8.6兆円
就業人数： 12万人
売上高トップ：①花王 1兆3,820億円
②ＪＴ 1兆1,445億円
③ユニ・チャーム 7,274億円
＜動向＞
原材料高騰により末端価格への転嫁を進めていますが、国内市場では厳しい状況が続きます。
大手では中国市場をいかに抑えるかが重要視されています。
商品に関しては高付加価値商品をはじめ、利便性や機能性を駆使して商品開発にメーカーは躍起になっている状況です。
直近では殺虫剤や入浴剤において売り上げを伸ばしている傾向にあります。
業界分析⑨広告業界、外食業界
【広告業界】
市場規模： 5兆6,619億円
就業人数： 14万人
売上高トップ：①電通 5兆1,468億円
②博報堂 1兆4,662億円
③サイバーエージェント 4,758億円
＜動向＞
従来のテレビ、雑誌、ラジオ、新聞といったメディア広告を押しのけてネット広告が金字塔を築きはじめています。
各社とともにネット広告の強化を急ぎ、大手は積極的にM＆Aなどで事業の拡大を図っています。
また小売業でも販売や広告ノウハウを活かし、新たに広告業へ参入している動きも見られ、新たな競合が増えると予測されます。
【外食業界】
市場規模： 27兆412億円
就業人数： 398万人
売上高トップ：①ゼンショーHD 5,950億円
②日本マクドナルド 2,883億円
③すかいらーくHD 2,844億円
＜動向＞
コロナによる打撃が大きく、ようやく回復の兆しと思いきや、今度は原材料の高騰化に加えて人手不足と課題は絶えません。
また直近では迷惑行為を動画サイトに公開されるなど、客側のモラルが問われる時代となりました。
様々な課題に対応するため、配膳ロボットの採用や調理自動化など大手を中心に改革が進んでいます。
＜見込み領域＞
ＦＣ先を増やしたり、デリバリーにおいて新規納入先を増やすといったような営業的な課題はあると思われます。
業界分析⑩人材業界、化学業界
【人材業界】
市場規模： 9兆5,281億円
就業人数： 不明
売上高トップ：①リクルートHD 2兆8,717億円
②パーソルＨＤ 1兆 608億円
③アウトソーシング 5,693億円
＜動向＞
コロナ禍による影響も回復傾向にあり、多様な業容により各社ともサービスの幅を広げています。
労働人口の減少により、人材獲得競争は激化を辿ります。
拡大基調にある市場の中で、他社と差別化を図れるサービスを展開できるかが鍵となります。
また優秀な人材の獲得のほかＤＸ化の推進をはじめとした業務効率化が課題です。
【化学業界】
市場規模： 38兆7,495億円
就業人数： 86万人
売上高トップ：①三菱ケミカルHD 3兆9,769億円
②住友化学 2兆7,653億円
③信越化学 2兆 744億円
＜動向＞
石化製品においては脱炭素の動きから縮小傾向にあります。
業績に大きく影響してくる石油化学部門においては、原料高騰化も含め課題は多いです。
中大手では上流工程から下流工程まで一貫生産を担ったＭ＆Ａが加速しています。
また海外進出を睨んだ市場展開や設備のＩoT活用まで様々な施策で経営改善が行われています。
業界分析⑪金融業界、教育業界
【金融業界】
市場規模： 64.4兆円
就業人数： 178万人
売上高トップ：①三菱UFJ 6兆 758億円
②三井住友 4兆1,111億円
③みずほ 3兆9,630億円
＜動向＞
メガバンクは好調が続きますが、地方銀行は低金利と融資先の倒産による業績悪化が懸念されます。
本業である貸出だけでは先細りのため、新たに手数料ビジネスを検討している銀行も多いです。
また経営統合を行う地方銀行も増えています。
証券市場においては国民の投資への意識が高まり、ネット証券を中心に盛況の見込みです。
【教育業界】
市場規模： 2兆8,399億円
就業人数： 349万人
売上高トップ：①ベネッセ 4,394億円
②ニチイ学館 2,878億円
③内田洋行 1,643億円
＜動向＞
少子化による顧客減少やコロナなどによる環境変化に対し、どのように対応していくのかが問われています。
ただ1人あたりの教育コストは以前に比べて増加しており、複数の種類の塾に通うなど学習の幅は広がっています。
塾においては個別指導型が牽引しており、プログラミングやオンライン学習など他と差別化を図る工夫も散見されます。
業界分析②機械関連サービス業界、エネルギー業界
【機械関連サービス業界】
市場規模： 2.1兆円
就業人数： 10.7万人
対象業種： ・機械修理
・機械レンタル、リース
・プラントエンジニアリング
・機械設計 など
＜動向＞
コロナ禍により回復を迎え、設備投資計画を高水準で組んでいる業界は多く、需要は安定していると言えます。
人材面では高齢化が進んでおり技術不足に直面しているが、同時にAIによる診断やロボット修理など自動化も進んでいます。
建設機械をはじめとしたレンタルやリースにおいては活況で価格競争が激化しています。
【エネルギー業界】
市場規模（電力）： 20兆円
市場規模（石油）： 19兆円
市場規模（ガス）： 5兆円
対象業種： ・電力、石油、ガス
・再生可能エネルギー など
＜動向＞
電力市場価格の高騰を受け、多くの電力小売会社が撤退を余儀なくされました。
原油価格に関しても円安の影響や地政学リスクから末端のガソリン価格などが下がらず国民の生活を圧迫させています。
水素や非在来型の資源を活かした代替エネルギーが注目されていますが、本格的な実用に向けてはまだ時間を有する模様です。
業界分析⑬電気製品業界、マスコミ業界
【電気製品業界】
市場規模： 7兆1,700億円
就業人数： 不明
売上高トップ：①日立製作所 10兆 343億円
②パナソニック 7兆5,537億円
③東芝 5兆6,686億円
＜動向＞
コロナによる巣ごもり需要も一段落し、さらなる市場の拡大においては高付加価値商品の開発が鍵を握ります。
少子高齢化により、家電においては先細りとなるためM&Aや多角化経営などが求められます。
家電量販店ではこれから戦国時代に突入し、家電以外の業態やECチャネルの強化など価格以外での差別化が加速すると予測できます。
【マスコミ業界】
市場規模： 13兆7,357億円
就業人数： 7.5万人
対象業種： ・新聞
・テレビ
・ラジオ
・本 など
＜動向＞
若者を中心にテレビ離れが加速しています。テレビ局各社は、不動産やネットなどで非テレビ事業への転換を急いでいます。
紙媒体も同様に新分野本など紙媒体離れが顕著に見られます。
電子書籍に活路を見出したいが、同時に活字離れもあり雲行きは怪しいと言えます。
今後はニュースサイトや動画配信などオンラインメディアの拡大が期待されます。
業界分析⑭専門サービス業界、通信業界
【専門サービス業界】
対象業種： ・法律事務所
・会計事務所
・通訳、翻訳事務所
・建築、設計事務所
・探偵事務所 など
＜動向＞
法律関係では弁護士不足が顕著になっています。
会計関係では事務所の増加に反して企業数が減少しているため、大口の取引減少が懸念されています。逆に個人事業主の確定申告など小口案件は増加模様です。
通訳業界に関してはアジア圏の言語を中心に需要が拡大しています。
建築設計では人材不足によりM＆Aや事業承継が進んでいます。
【通信業界】
市場規模： 56兆1,457億円
就業人数： 404.5万人
売上高トップ：①NTT 12兆1,564億円
②ソフトバンク 6兆2,215億円
③KDDI 5兆4,467億円
＜動向＞
業界全体では近年概ね横ばいで売り上げは推移しています。
携帯電話にフォーカスすると、格安プランなどが整備され値下げ競争も一服感が出てきています。
第4のキャリアとして参入した楽天モバイルは詐欺事件もあり足踏みしています。
たびたび起きる通信障害において対応を問われている業界と言えます。また通信インフラ領域ではM&Aが活性化しています。
業界分析⑮通信機器業界、ゲーム業界
【通信業界】
市場規模： 3兆2,400億円
就業人数： 4.6万人
対象業種： ・固定通信設備
・移動体通信基地曲整備
・基地局アンテナ など
＜動向＞
携帯電話やスマートフォンなどによるモバイル通信をはじめとした移動体サービスの需要で市場は活性化する見込みです。
地域限定の高速通信規格ローカル5Gが本格化し、様々な業界でビジネスチャンスが拡大しています。
情報通信においては特定かつ高度な技術力を要するため、外資系企業においてはM&Aなどで力をつけてきています。
【ゲーム業界】
市場規模： 6.8兆億円
就業人数： 2.5万人
売上高トップ：①ソニー 2兆6,743億円
②任天堂 1兆6,953億円
③バンダイナムコ 3,735億円
＜動向＞
家庭用ゲームソフトではヒット作が続出しており好調です。
スマホゲームは成熟化が進み飽和感があります。ランキング上位の顔ぶれは変わらず、日々アップデートやイベントにより鮮度を保っています。
国内ゲーム人口は増加傾向ですが、ユーザーの獲得競争は激化しています。
また急速にトレンド入りを果たしたトレーディングゲームにも注目したいところです。
2023年業界別天気予想図
ここまで、読了いただきましてありがとうございました。
最後になりますが、タナカ企画でまとめました
2023業界別天気予想図でございます。
これらを参考に皆さんのお役に立てれば幸いでございます。
